支援メニュー

1. ①業務プロセスの見直しや生産性向上に向けた計画の策定とその実行について支援を希望する者
2. ②福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。)
   ※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。
   また、組合における補助対象事業は、営利目的の事業に限る。

1. ①補助対象事業を実施する者
2. ②生産性向上計画を策定した者
3. ③福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。)
4. ④「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行う者

1. ①機械設備等購入費
2. ②外注・委託費
3. ③使用料

※｢申請の手引き｣に具体例等記載されております。

※生産性向上計画の内容を審査し、申請期間ごとの予算の範囲内で採択しますので、申請書を提出しても不採択となる場合があります。

1. ①｢福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金交付申請書｣(様式第1号)
2. ②｢生産性向上計画書｣(様式第1号別紙1)
3. ③｢補助対象経費収支予算書｣(様式第1号別紙2)
4. ④｢誓約書｣(様式第2号)
5. ⑤補助対象経費の算定根拠となるもの（見積書等の写し）
6. ⑥仕様書・カタログ
7. ⑦法人登記簿謄本(原本)（個人事業主の場合は住民票）
8. ⑧県税納税証明書(原本) （県税に滞納が無いことの証明書）
9. ⑨直近2期分の決算書
10. ⑩「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの登録企業リストに掲載された法人又は屋号名の画面スクリーンショット
11. ⑪専門家の派遣を受けた場合は実施報告書（個票：中間報告）（中小企業者等に対する専門家派遣）の写し

※上記①～⑪(様式は下記よりダウンロードください。)を、申込先まで郵送又は持参してください

※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。

• 同一事業者からの申請は1件に限ります。
• 事業成果について、事例集への掲載や講演会、セミナー等での事例発表を福島県、公益財団法人福島県産業振興センター、又は他の支援機関から依頼された際には、協力すること。
• 多数の申請があった場合、審査の上、予算の範囲内でのみ交付します。