支援メニュー

※採択者を確実な創業に導くため、専門的知識を有し創業支援の実績がある「起業サポーター」が伴走的支援(月１回程度の面談とメール・電話による相談)を行います。

応募要件

1の補助対象者が2の補助対象事業を創業すること。

1.補助対象者

福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」。

1. 「新たに創業する者」とは、
   原則として事業を経営した経験がなく、令和8年4月1日から令和9年2月5日の間に、新たに、個人で開業する者。
   又は法人を設立し、その代表となる者。
2. 「第二創業する者」とは、
   既に事業を経営している者(個人又は法人の代表者若しくは役員)で、令和8年4月1日から令和9年2月5日までの間に、当該事業とは別に、2の①のkに定める事業を、新たに創業する者(個人の開業者又は法人を設立する場合の代表者)。

2.補助対象事業

次の①から⑤の全てに該当する事業とします。

1. 創業する地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の分野のいずれかに該当する事業。
   1. 震災復興関連事業
   2. 地域活性化関連事業
   3. まちづくり推進事業
   4. 過疎地域等活性化支援事業
   5. 買物弱者支援事業
   6. 地域交通支援事業
   7. 社会教育関連事業
   8. 子育て支援事業
   9. 環境保全関連事業
   10. 社会福祉関連事業
   11. Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業

       Society5.0

       IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行車等を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会
       (参考：内閣府Society5.0HP https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)

2. 創業する地域が抱える社会課題の解決に資するため【社会性】、当該地域において必要性が認められる事業【必要性】で、
   事業による収益によって自律的な事業の継続が可能【事業性】な事業。
3. 起業するにあたりデジタル技術を活用すること。
4. 応募者本人が事業計画に示された事業に専念し、事業の遂行に努力すること。
5. 補助完了後も持続的に事業を営むことが可能で、地域経済の活性化に資すること。

従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。

（提出書類）

• 事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧(法人の場合)
  （下記よりダウンロードください。）
• 住民票
• 福島県税の納税証明書（県の地方振興局県税部が発行する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
  ※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
  「福島県　地方振興局　県税部」
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
• 法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
• 役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）

当補助金の交付を受けた方は、補助事業完了後の5年間、事業実施状況を報告しなければなりません。

令和7年度採択事業

昨年度の採択事業は、次のとおりです。

令和7年度採択事業(22件)

補助金交付要綱

• 令和8年度地域課題解決型起業支援事業補助金交付要綱（PDF形式）

採択後、交付を申請するとき

• 地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（Word形式）

事業が終了したとき

• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の実績報告書（様式第8号）（Word形式）

補助金の支払いを請求するとき

• 地域課題解決型起業支援補助金交付請求書（様式第10号）（Word形式）

その他各種手続きに必要な様式等

• 地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請取下届出書（様式第3号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書（様式第4号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第5号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遅延等報告書（様式第6号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遂行状況報告書（様式第7号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第11号）（Word形式）
• 取得財産等管理台帳（様式第12号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る取得財産等の処分承認申請書（様式第13号）（Word形式）
• 取得財産等明細表（様式第14号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る財産処分による収入金報告書（様式第15号）（Word形式）
• 開業届出書（様式第16号）（Word形式）
• 法人等設立届出書（様式第17号）（Word形式）
• 地域課題解決型起業支援事業補助金に係る事業化等状況報告書（様式第18号）（Word形式）

4創業・補助金の交付

交付決定期間の最終日までに、創業（開業又は法人の設立）していただきます。

また、実績報告書および対象経費の根拠書類の確認後、補助金を交付します。

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