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　公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。
　下記内容にて公募を実施いたしますので、この機会にぜひご活用ください。

【公募期間】　〔第１回〕令和７年４月１４日（月）～５月２１日（水）（消印有効）
　　　　　　　〔第２回〕令和７年７月　１日（火）～７月３１日（木）（消印有効）
　　　　　　　※第１回の補助採択の状況により、第２回の募集は実施しない場合があります。

【応募要件】以下の①～⑤の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
　① 福島県内に居住していること、又は令和８年２月６日までに福島県内に移住すること。
　② 　令和７年４月１日以降、令和８年２月６日までの間に、応募者本人が次の③の事業分野により、福島県内において法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety５．０関
連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は法人の役員等が福島県内においてSociety５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で第二創業すること。
　※第二創業：これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。
　③　福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を行うこと。
　　a 震災復興関連事業　 b 地域活性化関連事業　 c まちづくり推進事業
　　d 過疎地域等活性化支援事業　 e 買物弱者支援事業　f 地域交通支援事業
　　g 社会教育関連事業　 h 子育て支援事業　 i 環境保全関連事業　
　　ｊ 社会福祉関連事業　等
　④　「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また、起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。
　⑤　応募者本人が事業計画に専念し、業務の遂行に努力すること。

【補助額】 上限額　２００万円
　　　　　　補助率　補助対象経費の１／２以内

詳しくはこちらをご覧ください
　https://www.f-open.or.jp/support/establish/assistance.html　

お問い合わせ・お申込み先
公益財団法人福島県産業振興センター
経営支援部　経営支援課
〒960-8053　福島市三河南町１－２０（コラッセふくしま２階）
TEL：024-525-4035　FAX：024-525-4036
E-mail: sien@f-open.or.jp