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第258号
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★☆ うつくしまドットねっと通信 ☆★
第２５８号<平成２６年２月３日号>
事務局:公益財団法人福島県産業振興センター
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<<もくじ>>
【公募】
◆会津大学産学イノベーションセンター「研究開発室」使用者公募のご案内
◇「福島市起業支援型地域雇用創造事業」公募のご案内
◆専門家による新興国進出個別支援サービス 第３回 利用企業募集について
◇平成２５年度「中小企業連携促進基礎調査」第２回公示について
【講演会・セミナー】
◆繊維製品の品質管理セミナー
「製品等に付着した「汚れ、異物」の分析方法」のご案内
【お知らせ】
◇「中小企業の二重債務問題に関する相談窓口」のご案内
◆「高年齢者雇用安定助成金」のご案内
◇【制度拡充】原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内
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★☆ 会津大学産学イノベーションセンター「研究開発室」使用者公募のご案内 ☆★
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会津大学産学イノベーションセンターは、会津大学の技術を通して県民の生活、教育、
文化の向上並びに産業の振興を図ることを目的に、「研究開発室」を設置しています。
この度、企業、団体等のみなさんのコンピュータソフトウェア又はハードウェアに関
する研究開発を支援する施設として、「研究開発室」の使用者を公募いたします。
【使用申込対象者】
(1) 会津大学の教員と共同でコンピュータソフトウェア又はハードウェアに関する研究開発を行う福島県内外の企業、各種団体、又は個人。
(2) 会津大学の教員又は学生が起業した法人（設立後５年以内の法人に限る）、 又は起業しようとする個人。
【公募対象室数】３室
【公募期間】平成２６年１月６日(月)から平成２６年２月２８日（金）まで
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.ubic-u-aizu.jp/news-list/286-newtech2013126.html
お申し込み・お問い合わせ先
会津大学 産学イノベーションセンター
会津若松市一箕町鶴賀字上居合９０番地
TEL：０２４２－３７－２７７６ FAX：０２４２－３７－２７７８
E-mail：cl-innov@u-aizu.ac.jp
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★☆ 「福島市起業支援型地域雇用創造事業」公募のご案内 ☆★
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福島市では、市内の民間企業などを対象に、失業者を雇用して地域に根ざした事業を実施することにより、失業者の雇用の継続が期待される事業を募集します。
【募集期間】平成２６年１月２３日（木）から平成２６年２月１３日（木）
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/16/syourou-rousei14012301.html
お申し込み・お問い合わせ先
福島市商工観光部商業労政課
TEL：０２４－５２５－３７２０ FAX：０２４－５３５－１４０１
（土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで）
E-mail：syou-rou@mail.city.fukushima.fukusima.jp
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★☆ 専門家による新興国進出個別支援サービス 第３回 利用企業募集について ☆★
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ジェトロは、アジア・中南米をはじめとする新興国への進出を個別に支援するサービス（中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業）を２０１３年３月より実施しており、このたび第３回目の利用企業募集を行います。
本サービスでは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者（以下、中堅・中小企業）に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するものです。２年間で中堅・中小企業約１,０００社の支援を目指します。
サービス詳細・お申し込み方法等、詳しくはこちらをご覧ください
http://www.jetro.go.jp/services/expert/
お申し込み・お問い合わせ先
ジェトロ人材開発支援課
担当：松岡、油井原、柴原
TEL：０３－３５８２－５３９７
E-mail：bue-shien@jetro.go.jp
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★☆ 平成２５年度「中小企業連携促進基礎調査」第２回公示について ☆★
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(独)国際協力機構(JICA)は、１月最終週に標題案件を公示いたします。
＜制度概要(仮)＞
【目 的】開発途上国への進出を志し、途上国の開発課題に資するビジネス展開を検討中の
中小企業からの提案に基づき、現地での事業実施に向けた情報収集と事業計画
立案を支援し、ODA事業との連携を検討するもの。
【対象事業】開発途上国の社会経済開発に裨益する分野（保健・衛生・医療、運輸交通
（道路・橋梁・港湾・空港）、水資源・防災、水供給、教育・訓練、エネルギー、
農業・農村開発、水産、自然環境保全、環境管理、金融サービス等）
【応募要件】・途上国への直接進出を目指す中小企業であること。
（貿易取引や委託生産・販売のみの形態は対象外）
・進出先の地域・国や事業構想に関する予備的な検討を了していること。
・コンサルタント等との共同提案を基本とする。
【調査期間】最大１年間(契約時から１年間、会計年度は考慮しません。)
【調査費用】１件あたり最大１,０００万円（消費税を含む）の調査費用をJICAが負担する。
【調査範囲】開発課題への寄与が見込まれる事業に係るニーズや、投資環境・ビジネス環境
に係る情報収集、これらを踏まえた事業計画・資金計画の立案、リスク分析、
事業を通じた開発課題への貢献策の検討等。
【採択予定数】１０件程度(今回公示分)
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/fs/index.html
＜業務説明会＞
標題制度に関する業務説明会を下記のとおり実施します。
参加ご希望の方は、リンク先のエントリーシートに必要事項をご記入のうえ
E-mail：ostpp-contact@jica.go.jp、並びに東北支部・高橋までご送付ください。
【日時】平成２６年２月６日（木）１４：００～１５：３０
【場所】JICA東北支部会議室
(宮城県仙台市青葉区一番町４－６－１ 仙台第一生命タワービル１５階)
http://www.jica.go.jp/tohoku/index.html
【定員】２０名程度(当日は、JICA関西で実施する説明会にTV会議システムで参加します。
ご質問等への対応も可能です。)
説明会への申込み・制度に関する問い合わせ先
JICA東北支部、企業海外展開支援担当 高橋 宏彰
TEL：０２２－２２３－４７７２
E-mail：Takahashi.Hiroaki@jica.go.jp
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★☆ 繊維製品の品質管理セミナー
「製品等に付着した「汚れ、異物」の分析方法」のご案内 ☆★
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福島県産業振興センターでは、有機系異物の分析においてポピュラーな分析手法であるフーリエ変換赤外分光光度計（FT-IR）を巧く使うための技術養成講座を開催します。装置運用に最低限必要な基礎知識、陥りやすい失敗例、実際の異物のサンプリング手法、 アプリケーション例などを分かりやすく紹介する内容となっています。
実演の部では「ポータブルFT-IRを使った簡易微小異物分析」と題し、目視で発見される異物について、顕微鏡を用いずポータブルFT-IRで分析・解析を行います。不良対策や製品開発の一助になる内容ですので、奮ってご参加下さい。
【日 時】平成２６年２月１８日（火） １３：００～１６：１０
【会 場】福島県ハイテクプラザ福島技術支援センター 研修室（福島市）
【講 師】サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社
モレキュラー営業部アプリケーショングループ、マネージャー 小松 守 氏
【内 容】 １．FT-IRの基礎
２．測定手法とサンプルの前処理方法
３．顕微FT-IRアプリケーション
４．良質なスペクトルを得るための方法
５．スペクトル検索のコツ
６．実演
【定 員】 ２０名（ただし、定員になり次第締め切ります）
※申し込み多数の場合は、１社１名とさせて頂きます。
【受講料】 無料
【締切日】 平成２６年２月１０日（月）
【申込方法】申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申込み下さい。
（受講が承認された方には、締め切り後ＦＡＸにて通知致します）
詳しくはこちらをご覧ください
http://fukushima-techno.com/training/2013/03/post-119.php
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部（テクノ・コム）
担当：玉木
TEL：０２４－９５９－１９２９ FAX：０２４－９５９－１８８９
E-mail： f-tech@f-open.or.jp
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★☆ 「中小企業の二重債務問題に関する相談窓口」のご案内 ☆★
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「福島県産業復興相談センター」では、東日本大震災や原子力災害により事業活動に影響を受けた事業者の皆様に対し、事業の再開・再生に向けた支援を無償にて行っています。専門家による相談受付から債権買取を通じた御返済負担の軽減などの具体的な支援まで、一貫してサポートします。
現在、アンケートによる相談受付を実施しております。アンケートにご記入頂き、福島県産業復興相談センターまでＦＡＸ又は郵送いただければ後日センターから連絡を差し上げます。アンケート用紙は福島県産業復興相談センターのホームページからダウンロードすることができます。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.f-fukko-soudan.jp/
ページ(3)
H26.2.3原稿
お問い合わせ先
福島県産業復興相談センター
〒９６０－８０３４ 福島市置賜町１－２９ 佐平ビル９階
TEL：０２４－５７３－２５６１ ＦＡＸ：０２４－５７３－２５６６
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★☆ 「高年齢者雇用安定助成金」のご案内 ☆★
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平成２５年５月に新設された高年齢者雇用安定助成金は、高年齢者活用促進コースと高年齢者労働移動支援コースで構成されています。
◆高年齢者活用促進コース
高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築して いくために、高年齢者の活用促進のための機械設備の導入・雇用管理制度の整備等、雇用環境整備の措置(以下「活用促進措置」といいます。)を実施した事業主に対し、助成金を支給します。
【支給金額】
５００万円を上限に「活用促進措置」に要した費用の２分の１(中小企業は３分の２)
または当該活用促進措置の対象となる１年以上継続して雇用している６０歳以上の雇用
保険被保険者１人につき２０万円のいずれか少ない方の金額
◆高年齢者労働移動支援コース
高年齢者の円滑な労働移動の促進を図るため、定年を控えた高年齢者で、その知識や
経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者(※1)の
紹介により失業を経ることなく雇い入れる事業主に対し、助成金を支給します。
【支給金額】
雇入れ１人につき７０万円(短時間労働者(※2)を雇い入れる場合は１人につき４０万円)
※1：雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者
※2：１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/elder01.html
お問い合わせ先
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福島高齢・障害者雇用支援センター 担当：三浦、佐藤
住所：福島県福島市三河北町７－１４
TEL：０２４－５２６－１５１０ FAX：０２４－５２６－１５１３
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★☆ 【制度拡充】原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内 ☆★
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原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」について、避難解除区域への帰還を支援するため、平成２５年１２月２日から制度を拡充することとなりましたのでお知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください
・制度拡充後の特定地域中小企業特別資金の概要
http://www.utsukushima.net/sinchaku/tokubetusikin/gaiyou.pdf
・特定地域中小企業特別資金のお申込み
http://www.utsukushima.net/tokubetusikin/kasituke.html
お問い合わせ先
公益財団法人福島県産業振興センター 企業支援部 原発災害対策特別融資チーム
TEL:０２４－５２５－４０１９ ０２４－５３５－７３４８ ０２４－５３４－０９４８
０２４－５３４－０９２８ ０２４－５３４－０９３８
FAX:０２４－５２５－４０７９
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「うつくしまドットねっと通信」第２５９号は平成２６年２月１７日発行予定です。
今回もご覧いただきましてありがとうございました。
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